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朝張市が今春にも業務監視システム「JAILER」導入へ
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反発して欠席する野党
2026年に353億円の負債を抱えて財政破綻した朝張市は、職員の生産性向上を図って業務監視システム「JAILER」を導入することを発表した。
JAILERは、利用者の業務を監視し、自動で非効率な行動を検知して注意し、作業生産性を高める半自動型人工知能で、近年民間企業での実績事例が増えている。地方自治体としての導入は朝張市が初めて。

朝張市では、2027年の市長選で当選した山方啓祐(やまがた けいすけ)市長(31)が推し進める人件費削減のため、市の職員は10分の1まで削減された。議会からは、市長の進める急進的な財政再建政策に対して反発の声があがっていたが、山方市長は、JAILERの導入で業務効率を向上させ、議会の理解を得たい考えだ。

昨年に実施された試験導入の際には、JAILERを導入して職員の業務を監視した結果、従来は100人体制で行っていた業務を1人でこなすことができるようになったほか、市のイントラネットからのYahoo!ニュースへの書き込みが99%減少した。職員の話では、「監視されていると思うと、業務時間中に他人の活躍について悪口を言ったり、聞かれてもいない持論を披露する気分にならなくなった。監視がはじまると、自然と仕事に集中する習慣が生まれた。」などと好意的な意見も目立った。

監視を用いた生産性向上について市長は、「監視というとマイナスなイメージを持つ人も多いが、作業したいという気持ちを支援する前向きなツールと捉えている」と話しており、2028年4月より、順次導入をはじめていく予定だ。朝張市では現在、広範に渡る行政サービスの削減や料金引き上げが避けられない状況で、今回の人員削減と業務効率化が奏功するか、今後を見守っていきたい。(記者=花房孟胤)

2028.2.23